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オーガニックコンシェルジュ協会案内

"Get 2 know organic 1 and spread this"
当協会は、一般消費者に対して、オーガニックや特別栽培などの規定等の知識について啓発活動事業を行い、安全安心な食生活の実現と自然との共存を図る社会の認知普及に寄与することを目的としています。
(NPO法人オーガニックコンシェルジュ協会定款第3条)
■ごあいさつ



オーガニックコンシェルジュ協会理事長
NPO法人オーガニックコンシェルジュ協会理事長/和田光隆

認証団体、登録認定機関の外部スタッフとして、ネット上の問い合わせ窓口を5年以上にわたり担当。この間に農産物に係る規程関係等に習熟するとともに、一般消費者のオーガニックに対する認識の誤りを痛感。有志とともに当協会を設立。
音声を使ったトレーサビリティシステム「オーガニックトレーサビリティサービス」の立案では、NTTコミュニケーションズ[Vポータルアイデアコンテスト]にて準グランプリ受賞

20世紀から21世紀へと時代の大きな転換期を経て、私たちを取り巻く生活環境は大きな変化をみせました。そしてそれは、必ずしも明るい話題ばかりでなかったことはご存知のとおりです。

特に食に対する“負”の話題は、「大手企業のずさんな製品管理による食中毒事件」「食品・製品の不正表示」「BSEの発生」「鳥インフルエンザの発生」など立て続けに発生し、留まるところがありません。

今日では多くの消費者が日々の食生活にとまどいを覚え、「食の安全安心」に対して強い関心を寄せています。それはまた、オーガニックや農薬・化学肥料を減らして生産された野菜といったものへのニーズの高まりといった形でも表れているといえるでしょう。

このような状況の中、国としても「食の安全・安心のための政策推進本部」を設置するなど、食の安全確保に向けた積極的な動きを行っており、特に、消費者が購入する際の目安となる表示に対しては、JAS法の改正や表示監視の強化を行うなど、生産事業者や流通事業者といった“川上”を押さえることでその実現を図っています。

しかし一方では、安全安心の目安となるはずの表示に対し“川下”である消費者の理解はまだまだ乏しく、誤解や誤認といったことがあることも事実です。

そもそもオーガニックや農薬を減らして行う生産形態は、自然循環機能の維持増進を図る、いわゆる環境保全/自然との共生を意図するものであり、21世紀の重要なテーマであるエコロジー社会の発展を担うものでもあります。

当協会はこの現状に鑑み、消費者がより安全安心な食生活をおくり、ひいては自然との共存を図る社会の認知普及のため、オーガニックや特別栽培などに関する規定等の知識の啓発を目的とし活動を行うものです。

食の安全安心の仕組みは、生産者、流通業者や小売業者、そして消費者が共通の認識を持ってはじめて達成されるものです。当協会は、“川下”である消費者レベルへの働きかけをもって、食の安全安心の実現に取り組んで参ります。(設立趣旨書より)

NPO法人オーガニックコンシェルジュ協会
理事長  和田光隆
理事  岡村貴子
理事  相馬和幸




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